【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突で、在カンボジアの日系企業９社が１８日時点で工場の操業停止や駐在社員の退避といった打撃を受けていることが１９日、日本貿易振興機構（ジェトロ）への取材で分かった。タイからの資材や材料供給に時間や費用がかかっており「長期化すれば企業の撤退もあり得る」と懸念の声が上がる。

　７日に再燃した衝突は７月に続き今年２回目。国境の街、西部ポイペトにある日系工場の一部は１７日に操業を再開するも１８日に再び停止。カンボジア国防省が１８日、タイ軍によるポイペトへの空爆を発表していた。