政府は、介護保険サービス利用時の自己負担が２割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。高齢化に伴い膨張する介護給付費の抑制策として検討してきたものの、医療保険制度でも高齢者の負担増につながる改革を行う見通しのため、生活への影響が大きくなりすぎないよう配慮した。２０２６年にも可否を判断する。複数の関係者が１９日、明らかにした。
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で年内に意見書をまとめ、政府が方針を決める。
介護サービスの利用料は原則１割負担で、利用者の９１・８％が該当する。単身年収２８０万円以上であれば２割負担（同４・３％）で、３４０万円以上では３割負担（同３・９％）となる。
