住宅の倒壊が相次いだ２０２４年元日の能登半島地震の後、全都道府県の９割に当たる４３都道府県が、住宅耐震化の補助金引き上げなど住民支援を拡充していることが３１日、共同通信のアンケートで分かった。耐震化の重要性を改めて認識し、資材高騰の状況も踏まえながら、診断や改修費用の補助金引き上げや、補助対象の住宅の拡大に取り組んでいる状況が判明。専門家からはさらなる支援の充実を求める声が出ている。
多くの家族が集う元日のひとときを襲い、災害関連死を含め６９８人が犠牲になった能登地震から２年。１月１日には石川県輪島市で県主催の追悼式が開かれ、遺族らが参列する。
アンケートは２５年１１月と１２月、国や市区町村とともに住宅所有者らに対する耐震化補助を一部負担している全都道府県を対象に実施。能登地震後に支援を拡充した、と回答したのは青森、静岡、宮崎各県など４３都道府県に上った。
国土交通省によると、全国の住宅の耐震化率は２３年時点で約９０％。耐震性の不十分な住宅は約５７０万戸あるとされる。
