厚生労働省は、高齢者ら災害弱者の避難生活を支援する「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）を巡る法制度を見直す。介護福祉士や保育士といったチームを構成する専門職の登録名簿の管理など、国の関与の度合いを強めることが柱。２０２４年の能登半島地震で初動が遅れた教訓を踏まえた対応で、被災地への迅速な派遣につなげ、災害関連死の抑制を目指す。
スキルアップを目的に、平常時に国が研修や訓練を実施するとの規定も盛り込んだ関連法改正案を１月召集予定の通常国会に提出する見通しだ。
ＤＷＡＴは、介護福祉士などの福祉専門職が５人程度でチームを組み、被災地で活動する。参加するには各都道府県への事前登録が必要。厚労省によると、２５年３月末時点で約１万１千人いるが、多くは施設で働いており、被災地に派遣できる人数は限られている。
高齢者や障害者といった要配慮者は、環境の悪い避難所などでの生活によって体調が悪化する恐れがあり、早期のケアが必要となる。
