個別避難計画の作成状況
　個別避難計画の作成状況

　障害者や高齢者一人一人の災害時の避難方法や支援者を事前に決めておく「個別避難計画」の作成が低調だ。共同通信の調査で、日本海溝・千島海溝地震の被災想定自治体の作成率は約２割にとどまった。同地震の想定避難者は最大１１０万人超。真冬の深夜の地震では災害弱者の避難はより困難となるが、助ける側も津波に巻き込まれる恐れがあり、自治体は支援者確保に苦慮している。