生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう不服申し立ての審査請求を行う方針を決めた。原告以外の受給者にも呼びかける。請求が認められなかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。原告側が９日、明らかにした。
最高裁は昨年６月、２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした。厚生労働省は専門委員会で対応を協議。当時の経済状況を基に、違法とされなかった手法などで全受給者を対象に改めて引き下げた上で、１３年からの減額分との差額を支払うと決めた。原告には、長期間の訴訟負担などに配慮し「特別給付金」を上乗せして支給する。
