内閣府は２０日、大規模地震を想定した帰宅困難者対策に関する自治体や事業者向けの指針を改定した。遠隔地で起きた地震で津波警報が発令され、鉄道が長時間運休するのに備え、学校や企業に対し、早期帰宅や出勤抑制の検討を求める。昨年８月、大阪・関西万博会場にアクセスする地下鉄がトラブルで運転を見合わせ、来場者が足止めされたことから、大規模イベント時の対応策も追記。代替輸送体制の事前の確認を主催者や交通事業者らに要請する。
改定指針は、地震発生から警報発令や鉄道運休まで一定の時間があると指摘。早期帰宅を呼びかけるタイミングなど示した行動計画の事例を示し、自治体や交通事業者に具体策の検討を促す。
運休発生時は公共交通機関が運行を続けている地域や、周辺の一時滞在施設への輸送が有効とした。施設では水や食料などの配布に加え、スマホの利用者向けにモバイルバッテリーや電源を提供する必要性を指摘した。
昨年７月にカムチャツカ半島付近で起きた地震では、太平洋沿岸に津波警報が発令され、首都圏などの鉄道路線が長時間運休した。
