地域の課題解決や活性化策について、自治体職員や市民らが意見交換する国主催の「地方創生対話フォーラム」の近畿・中四国ブロック分が６日、岡山市で開かれた。近畿・中四国２府１３県の関係者が参加し、人口減少を前提とした町づくりや産業振興に取り組む必要性を訴えた。
岡山県の伊原木隆太知事はビデオメッセージで、人口減少が避けられない中、経済力や地域活力の維持には人材確保や少子化対策が重要だと指摘。「女性や若者が働きたい、住み続けたいと思えるよう力を入れていきたい」と強調した。
フォーラムは内閣官房が主催し、全国を５ブロックに分けて昨年９月から順次開催。５回目の今回は約２００人が参加した。
