警察庁は１２日、佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）の元職員によるＤＮＡ型鑑定不正に関して実施している特別監察の２回目の中間報告を公表した。県警が不正を認定した１３０件の鑑定を再検証した結果、捜査・公判への影響は確認されなかったが、このうち１９件は容疑者が判明した可能性を否定できないとした。
１９件は窃盗や器物損壊などで捜査中の事件が１３件、時効が成立した事件が６件。資料が保管されておらず再鑑定できないケースや、資料が経年劣化するなどして再鑑定でＤＮＡ型が検出できなかった可能性を踏まえ、捜査上の影響の有無を「不明」とした。ＤＮＡ型が検出される可能性があったのに、詳しく検査せず「不検出」と報告していた事例も新たに確認された。
１３０件のうち、証拠として検察庁に送った鑑定は２５件あったが、いずれも裁判で使用されておらず、公判への影響はなかった。
中間報告は昨年１１月に続き２回目。県警が不正を認定した鑑定から優先的に調べ、容疑者でない人を捜査対象とするなど、冤罪につながるケースはなかったとしている。
