兵庫県は１２日、２０２６～２８年度の３年間の収支不足（赤字）額が、従来見込んだ１６０億円から３・３倍となる計５３０億円に膨らむ見通しを発表した。長期金利の上昇が原因という。本年度決算の概要が固まる８月にも、県債（借金）の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」への転落が確実で、公共工事など中長期の投資事業の抑制を余儀なくされる。
２６年度当初予算案の発表に合わせ、県財政課が説明した。県が起債許可団体に移行するのは０６～１１年度以来、１４年ぶり。
これまで２６、２７年度に各６０億円、２８年度は４０億円の計１６０億円の収支不足を見込んでいたが、長期金利が上昇し、２６年度１３０億円、２７年度１８０億円、２８年度２２０億円にそれぞれ悪化する。その後５年間も年間３００億円規模で収支が不足する見通しという。
収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」（３カ年平均）は２５年度決算で１９・０％となる見込みで、許可団体の基準１８％を超えるのが確実となった。都道府県の起債許可団体は現在、新潟県と北海道だけという。（井上太郎、岡西篤志）
