【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、ワシントンで１９日に予定されるパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で、復興計画の一環として加盟国が計５０億ドル（約７６３０億円）以上の拠出を発表すると表明した。自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
トランプ氏は、平和評議会がガザの治安維持とイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊や地元警察に対し、数千人規模の要員を派遣する計画も併せて公表予定だと説明。ハマスに対し「完全で即時の武装解除」を進めるよう重ねて要求した。
１９日の会合は「ドナルド・Ｊ・トランプ平和研究所」と改称された超党派のシンクタンク、米平和研究所で開催される予定。ロイター通信によると、首脳級を含む２０カ国以上の代表団が出席する見通しだ。
トランプ氏は将来的に活動をガザ以外にも広げたい意向で、国連を代替する組織を目指しているとの見方もある。日本など米国以外の先進７カ国（Ｇ７）メンバーは参加を表明していない。
