【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）が「欧州製」を優遇する政策の検討を進めている。電気自動車（ＥＶ）や脱炭素に対応した製品を中心に、安値攻勢の中国勢に対抗し、欧州の産業競争力を確保するのが狙いだ。ただ、日本企業などからは逆風を懸念する声が上がっている。
検討では、ＥＶや太陽光発電、空調機器などの部品調達で欧州製の比率に一定の基準を設け、満たした製品を公共調達や補助金支給で優先する案が浮上。欧州製品の購入を増やすことでサプライチェーン（供給網）を強化したい考え。
行政機関の欧州委員会が、軸となる施策「産業加速法」を今月下旬にも提案する予定だ。
こうした動きに、日本企業でつくる「在欧日系ビジネス協議会（ＪＢＣＥ）」は昨年１１月、自由貿易の旗を振ってきたＥＵが「保護主義に陥りかねない」と指摘。日本のようにＥＵと価値観を共有するパートナーは排除しないよう求めた。
