自民党の鈴木俊一幹事長は１日のＮＨＫ番組で、米国などによるイラン攻撃に関し「核開発についてのイランの態度もあったので、一概に非難できない」と述べた。中道改革連合の階猛幹事長は「国際法に抵触する事態を招きかねない」と指摘し、早期収拾を図るべきだと主張した。
鈴木氏は攻撃を巡り、日本が原油輸入の大半を中東に依存している現状を踏まえ「経済や国民生活にも大きな影響を与える」と懸念を表明。日本維新の会の中司宏幹事長は「報復が報復を呼ぶことを避け、緊張緩和に努めるべきだ」と語った。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は政府に「航行の安全や邦人保護をしっかりやってほしい」と要請し「イラン革命以来のターニングポイントと言っても過言ではない」との認識を示した。参政党の松田学代表代理は「紛争が拡大しないよう国際社会と協力することが大事だ」と話し、エネルギーや食料の自給率向上を提唱した。
チームみらいの高山聡史幹事長は、外交努力で早期解決を主張。共産党の小池晃書記局長は米国とイスラエルを非難した。
