政府は４日、高市政権が掲げる「地域未来戦略」の柱となる産業クラスター（集積）計画の考え方を示した。都道府県を超えた広域圏ごとに国が主導する「戦略産業」、都道府県知事主導の「地域産業」、都道府県や市区町村単位で取り組む「地場産業」の３種類で、それぞれの支援策をまとめる。戦略産業では、各地域でどのような産業の集積を目指すのか、４月にも素案を示す。
戦略産業は、高市政権が重点投資対象と位置付ける人工知能・半導体や量子、宇宙など、日本成長戦略本部で掲げた１７分野を想定。企業の大規模投資を見込む。地方経済産業局を中心とした検討会で地域や分野を設定し、素案にまとめる。
素案を基に、核となる投資案件などを計画に盛り込む。国は、インフラ整備や産業用地の確保、人材育成などを後押しする。
地域産業は、主に知事が、海外輸出や国内上位シェアを目指すことができ、地域経済に波及効果のある産業・企業を選ぶ。
地場産業は、農林水産品や観光、伝統工芸品といった地域資源が念頭にある。
