自民党は６日、インテリジェンス（情報活動）戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。
政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。
了承に先立つ合同会議の審査で、大野敬太郎・インテリジェンス戦略本部長代理は「自主独立の完成」を目指した自民結党時の綱領に触れ「インテリジェンス能力は、なくてはならないパーツだ」と強調した。
情報会議は首相の他、法相、外相、防衛相ら９閣僚で構成する。会議は（１）安全保障確保やテロ防止のための重要情報活動（２）外国のスパイ活動への対処-を調査、審議する。
情報局には会議の調査、審議事項に関する総合調整の権限が付与される。
