上野賢一郎厚生労働相は６日の記者会見で、市販薬と効能などが似た「ＯＴＣ類似薬」の見直しにより、公的医療保険の加入者１人当たりの社会保険料を年間約４００円減らせるとの試算を明らかにした。見直しは、患者に処方された薬剤費の２５％を追加負担として求める内容。

　政府は来週にも関連法改正案を閣議決定する方針で、来年３月からの導入を目指す。

　患者の自己負担が上がることで、公的医療保険からの給付が減り、保険料引き下げにつながる。追加負担の対象として想定されているのは、解熱鎮痛剤ロキソニン錠、花粉症に用いられるアレグラ錠など約１１００品目が該当する。