教員免許を取得できる教職課程がある大学のうち１４％に当たる１１１大学が、児童生徒への性暴力防止に関する授業や研修を実施していなかったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。教員による児童生徒性暴力防止法は、教職課程を履修する学生の性暴力防止の理解を深める措置を大学側に義務付けている。文科省は今後、教職課程認定の要件の一つにして、確実に実施するよう大学に促す。
２０２２年施行の同法は施行３年後をめどに見直しを検討するとしており、文科省は昨年１１月～今年２月、教職課程のある全８１９大学に取り組み状況を調査。授業で実施したのは６１９大学、教職課程外で実施したのが８９大学だった。
実施していない１１１大学のうち、１年以内に実施予定があるのは８８大学。２３大学は実施予定がなく、その理由として担当できる教員がいないことや、義務ではないと誤認していたことなどを挙げた。
文科省は調査結果や有識者らの意見を踏まえ、性暴力防止に関する基本指針を改定する方針。
