経済産業省は１９日、再生可能エネルギーの普及に向けて電気料金に上乗せする賦課金の単価を、２６年度は１キロワット時当たり４・１８円にすると発表した。標準世帯（月間使用量４００キロワット時）の負担額は年２万６４円となり、１２年度の制度開始以来初めて２万円を超える。一方、メガソーラーについて、２７年度から新規事業に対する支援を廃止することも正式に決めた。
再エネは発電コストが高い傾向にある。費用は使用量に応じて賦課金として利用者から徴収され、経産省が毎年単価を改定している。２６年度は事業者の販売収入の減少や再エネの導入拡大により費用が膨らんだため、賦課金が上がった。
負担額は再エネの普及で上昇を続けてきた。２３年度はウクライナ危機で火力発電のコストが増えた影響で初めて減少したが、２４年度に再び増加に転じ、２５年度は標準家庭で年１万９１０４円だった。
メガソーラーの支援廃止は、賦課金を原資として市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、２７年度以降の新規事業を対象から除外した。
