２月８日投開票の衆院選で兵庫８区に日本維新の会から立候補し、落選した元職徳安淳子氏（６４）の陣営が車上運動員に違法な報酬を支払っていたとして、兵庫県警捜査２課と尼崎南署は１９日、公選法違反（買収）の疑いで、徳安氏の政策秘書だった４０代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
報酬を受け取ったとされる車上運動員の５０代女性についても、同法違反（被買収）の疑いで書類送検した。県警は徳安氏にも任意で事情を聴いたが、徳安氏は関与を否定したもようだ。
県警は書類送検された２人の認否や、報酬額など容疑の詳しい内容を明らかにしていない。
選挙運動はボランティアが前提で、報酬の支払いは原則として禁じられているが、選挙カーから支持を呼びかける車上運動員には１日２万円まで報酬を支払うことができる。捜査関係者によると、陣営はこの上限を超える額を支払っていた疑いが持たれている。
徳安氏側が選挙後に県選挙管理委員会に提出した収支報告書には、適法な報酬額が記載されていたが、虚偽の内容が含まれている可能性がある。
徳安氏は、故・室井邦彦元参院議員の秘書を経て県議を５期務めた後、維新公認で臨んだ２０２４年の前回衆院選で初当選（比例近畿）した。２月の衆院選では再び兵庫８区に立ったが、５人中２位（得票数４万８０９４票）で落選。比例復活も果たせなかった。
徳安氏は元政策秘書の書類送検を受け、「引き続き捜査には全面的に協力し、真摯に対応する」などとコメントを出した。
