２月８日投開票の衆院選で車上運動員に法定限度額を超える報酬を支払ったとして、兵庫県警捜査２課と尼崎南署は１９日、公選法違反（買収）の疑いで、兵庫８区から立候補して落選した日本維新の会前職徳安淳子氏（６４）の秘書を務める４０代男性を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
報酬を受け取ったとされる車上運動員の５０代女性についても、同法違反（被買収）の疑いで書類送検した。県警は徳安氏にも任意で事情を聴いたが、徳安氏は関与を否定したもようだ。
公選法は運動員への報酬支払いを原則として禁じているが、選挙カーからアナウンスして支持を呼びかける車上運動員には、１日２万円を上限に報酬を支払うことができる。捜査関係者によると、陣営はこの規定を超える額を支払っていた疑いが持たれている。
徳安氏側が選挙後に県選挙管理委員会に提出した収支報告書には、車上運動員６人に延べ５６日分の報酬として計１０４万円を支払ったと記載されていたが、虚偽の内容が含まれている可能性があるという。
徳安氏は、故・室井邦彦元参院議員の秘書を経て県議を５期務めた後、維新公認で臨んだ２０２４年の前回衆院選で初当選（比例近畿）した。２月の衆院選では再び兵庫８区に立ったが、５人中２位（得票数４万８０９４票）で落選。比例復活も果たせなかった。
車上運動員の報酬は、１９９２年に１日１万５千円が上限とされて以降、金額が据え置かれていたが、物価上昇などを踏まえ、昨年夏の参院選から２万円に引き上げられていた。
