週明け３０日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時２８００円を超え、節目の５万１０００円を割った。中東情勢の混乱長期化を懸念した売り注文が膨らんだ。外国為替市場では円安ドル高傾向が続き、国債市場で長期国債も売られる「トリプル安」となった。
午前１０時現在は前週末終値比２４１３円５６銭安の５万０９５９円５１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５０・２２ポイント安の３４９９・４７。
米国とイスラエルのイラン攻撃や、イランによる周辺国の攻撃など戦闘の激化が投資家心理を冷やした。原油価格の高騰によるインフレや企業業績への悪影響が警戒され、全面安の展開だった。前週末の米国株式市場で主要な株価指数がそろって下がったことも逆風となった。
ドル円相場を巡っては、財務省の三村淳財務官が３０日、「この状況が続けばそろそろ断固たる措置も必要になる」と述べ、為替介入を示唆しながら市場をけん制。朝方は１ドル＝１６０円前半で推移していたが、１５９円台後半で取引される場面もあった。
