政府は3日、使用済み太陽光パネルのリサイクル推進に関する法案を閣議決定した。大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業者などが、一度に大量にパネルを処分する際、廃棄量を減らして再資源化を進める計画を事前に提出するよう義務付ける。
政府は処分費用や処理施設整備の状況を踏まえて段階的に規制を強める方向で検討。パネルの大量廃棄が始まる2030年代後半までにリサイクルの原則義務化を目指す。法案の付則には、住宅用のパネルや小規模事業者を念頭に、規制対象の拡大を将来的に検討することも盛り込んだ。
今国会で成立すれば、27年末から28年初頭の施行が想定される。
























