選挙での交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、与野党から今国会中の関連法改正を念頭に置いた発言が出始めた。何らかの規制が必要だとの認識はおおむね共通するものの、実際に法規制をする場合、憲法が保障する表現の自由を侵害しかねないとの懸念がある。来春の統一地方選を見据え、法改正が必要か否かを含めて議論が本格化する見通しだ。
１日に国会内で開かれた選挙運動に関する与野党協議会で、自民党の責任者を務める逢沢一郎衆院議員は「ＳＮＳと政治の健全な在り方はどうあるべきか。法改正などを念頭に置き議論を詰めたい」と述べた。中道改革連合の落合貴之政治改革本部事務局長は「来年は統一地方選がある。今国会中に法的措置を講じるのも選択肢だ」と終了後、記者団に強調した。
協議会での議論の的は、動画などの閲覧数に応じて投稿者が報酬を得られる「収益化」の問題だ。収益化は、真偽不明の情報や過激な内容が拡散されやすくなる一因とされ、選挙期間中の選挙関連情報については、収益化を停止すべきだとの主張がある。
