政府は６日、自民党本部で開かれた党安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備品の輸出ルール緩和案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、国家安全保障会議が案件ごとに輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を盛り込んだ。４月中に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。

　幹部会合の出席者によると、改定案への目立った反対意見はなかった。政府は早ければ来週にも安保調査会の全体会合に示し、了承を得たい考えだ。

　政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器の輸出先は制約を設けず、武器は秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結する国に限定する。