政府は７日、デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書と位置付け、小中学校で無償配布の対象とする学校教育法や教科書無償措置法の改正案を閣議決定した。次期学習指導要領が小学校で全面実施される予定の２０３０年度の導入に向け、２７年４月の施行を目指す。

　現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で、国の検定の対象外。紙の教科書に載っている２次元コード（ＱＲコード）の接続先の動画といった学習素材も検定の対象ではない。

　法改正されれば、デジタル教科書の内容だけでなく、ＱＲコードの接続先も教科書の一部とみなして国が検定する。