１０月に国の特別機関から特殊法人へと移行する日本学術会議は９日、東京都内で総会を開き、法人化後の基本方針となる新たな憲章案を示した。研究の自由や学問の自律性の保障を前提に「政治的、経済的利害から距離を保った中立的な立場を堅持し、学術の発展に貢献する」と明記した。
新憲章は声明として公表する方針。案では「科学者の代表機関としての責務を社会に対して明らかにし、順守を決意する」と説明。前文で、社会課題の解決などに加え、人類の平和的発展と幸福追究への貢献などを使命として挙げた。総会では組織の独立性に言及すべきだとの声が一部で出た。
１０日の総会後には光石衛会長らが記者会見する。
