中道改革連合、立憲民主、公明の３党がまとめた防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案が判明した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要求。一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。憲法が定める平和主義の理念を重視する方針も記した。関係者が９日明らかにした。
政府は輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で、月内に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針。３党は近く政府に提言を申し入れる。
提言案は、輸出ルール見直しに当たり「拙速な政策転換は、国際的な信頼失墜や平和外交への悪影響を招きかねない」と懸念を示し、厳格な制度設計が必要だと主張。政府、与党の判断のみにとどめず、国会での議論など国民の理解を得る手順を踏むよう促した。
