医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案は９日、衆院本会議で審議入りした。市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に追加負担を求める制度創設が柱。現役世代の保険料軽減が狙いで、高市早苗首相は「社会保障制度を次世代に引き継ぐため、不断の改革努力が必要だ」と意義を強調した。野党は負担増による受診控えが生じると懸念を示した。
ＯＴＣ類似薬は公的医療保険が適用され、市販薬よりも安く購入できることが多い。その分、保険給付がかさみ、医療費総額が伸びる一因とされる。解熱鎮痛剤ロキソニン錠や花粉症治療に用いるアレグラ錠など、身近な疾患の薬を対象に来年３月から薬剤費の２５％を上乗せする方針だ。
中道改革連合の早稲田夕季氏は質疑で「患者負担増加への懸念は拭えない」と指摘。受診控えや治療の遅れを危惧した。
首相は、がんや難病患者のほか、対象の薬を長く使う必要があると医師が判断した場合は追加負担を求めない配慮を検討するとした。
