【ワシントン共同】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に徴収した「相互関税」などについて、２０日から返還申請を受け付けると発表した。連邦最高裁が２月、ＩＥＥＰＡに基づく関税徴収を違法と判断し、国際貿易裁判所が返還を命じていた。

　ＣＢＰは効率的な返還ができる新たな仕組みを導入する。まずは正式な関税額が確定していない、もしくは確定から８０日以内の輸入申告が対象となる。事業者は通常、輸入時に概算の関税額を支払い、税関当局が後日、正式な関税額を確定している。

　ＣＢＰによると、ＩＥＥＰＡに基づく関税の徴収額は３月４日時点で、約１６６０億ドル（約２６兆円）に上る。