災害対応における政府の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案が１４日、衆院本会議で審議入りした。内閣直属の組織で、他府省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」を付与することが柱。高市早苗首相は「防災体制の抜本的強化を図る」と述べ、平時に被害抑制策を検討する事前防災の徹底に力を入れる考えを示した。今国会で成立すれば、政府は１１月の発足を目指す。
地方機関「防災局」は、２０２７年度以降に設ける方針。首相は「平時も災害発生時も自治体のニーズを踏まえて伴走し、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進める」と強調した。
