オンラインカジノへのアクセス抑止策を検討する総務省の有識者会議は２４日、報告書案を大筋で了承した。最大の焦点だった通信の強制遮断「ブロッキング」は、通信の秘密や知る自由を阻害し憲法に抵触する恐れを指摘したが、否定せず判断自体を回避した。既存の対策を徹底し、まずはその効果を検証すべきだと強調。導入に踏み切る際は法制化が必要だと結論付けた。
ブロッキングの有効性は「否定できない」と明記したが、遮断対象や要件の明確化などを検討する枠組みが必要とした。仮に実施する場合でも厳格な運用を政府に求めた形だ。正式な報告書は今夏に取りまとめる。
児童ポルノサイトは刑法上の緊急避難として法整備なしで遮断しているが、オンラインカジノでは対象をむやみに広げることがないよう立法措置の必要性を明記した。
誘導サイトや広告の削除要請、国内の決済代行業者の摘発といった従来の対策の強化も要請。日本から金銭を賭ける行為は刑法の賭博罪に当たるため、報告書案は「違法性の認識を向上させるための周知啓発」が当面の課題になるとした。
