原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島での文献調査実施が決まった東京都小笠原村の渋谷正昭村長は２４日、都内の日本記者クラブで記者会見し「処分場建設を受け入れるかどうかの答えは、今はしない」と強調した。
文献調査は処分場選定の第１段階で、地質図や論文を用いて活断層や火山がないことなどを確認する。渋谷氏は「南鳥島に造れるかは技術的な部分や地層の安定性などいろいろなことが条件になる。調査してみないと判断できない」と指摘。調査を受け入れると国から最大２０億円が交付されるが、受け取るかどうかも含めて村議会で今後議論すると説明した。
ボーリングで地質を確認する第２段階の概要調査には知事が反対すると進めない。渋谷氏は村民との議論や都の考え方にもよるとして、概要調査に進む是非については「判断の仕方は白紙の状態だ」と答えた。
南鳥島で文献調査が始まると、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国４例目となる。概要調査に進んだ自治体はまだない。
