兵庫県は２３日、物価高対策で発行するプレミアム付きデジタル商品券「はばタンＰａｙ＋（ペイプラス）」第５弾について、申し込んだ１１７万９５２４人全員、希望口数通りに当選とすると発表した。対象は県内在住者に限るが、マイナンバーカードなどでの認証は不要で自己申告にとどまり、近隣を含む県外在住者も購入できてしまう仕組みだったといい、県は「虚偽申請が発覚した場合は無効とする」としている。
第５弾はスマートフォンがあれば誰でも申し込める「一般枠」で、プレミアム率を前回の２倍の５０％に引き上げた。１口５千円で７５００円分を１人最大４口購入でき、申請は当初の想定を３割上回った。県は当初事業費の１０２億９千万円に約２６億円を追加し、６月の県議会定例会に補正予算案を出す予定という。
デジタル券が使えるのは小売店など県内の約１万５千店舗。県民の家計支援と銘打つが、住所はフォームに入力して「対象者は兵庫県在住者限定」との同意事項にチェックを入れる自己申告制で、２０２３年以降の第１～４弾でも同じ運用だった。
県地域経済課は取材に、「即時性や事務費の低減を重視した」と説明。虚偽申請が発覚した場合は取り消すものの、２４日から利用期間が始まることも踏まえ、県として調査する考えはないという。斎藤元彦知事は２２日の定例会見で「チェック項目や名寄せで、県民に限定されるということは担保できるようにしている。対応としては適切だと考えている」と話した。
県はこれまで、１８歳以下の子どもがいる世帯が対象の「子育て応援枠」では、マイナンバーカードや運転免許証といった本人確認資料の画像の提出を求めていた。（井上太郎）
