超党派のスポーツ議員連盟は２４日、国会内で開いた総会で、八百長などの不正操作防止や、選手や審判の人権保護のための法整備に乗り出す方針を確認した。オンラインカジノや賭博に関連するトラブルが相次いでいることを受け、山下貴司元法相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）で議論する。
海外では賭博が発端とみられる選手、審判らへの脅迫、誹謗中傷も深刻化しており、スポーツの根幹である公正性、公平性を担保する国内法の在り方を検討する。国会提出は来年以降になる見通し。不正操作防止の国際的な枠組みである「マコリン条約」への署名、批准は、現段階では見送ることも確認した。
