【ワシントン共同】米司法省は２４日、死刑執行の手段として米国で一般的な薬物注射に加え、銃殺や電気椅子、窒素ガスを導入すべきだとする報告書を公表した。連邦レベルでの死刑執行は２０２１年が最後で、バイデン前政権が執行を停止したが、トランプ政権はこの措置を撤回し、積極的に推進する方針を鮮明にしている。

　司法省は、死刑囚４０人のうち３７人を減刑するなどバイデン前政権が取った措置は「失敗」だったと批判した。ブランチ司法長官代行が９人に死刑を求刑することを承認したと明らかにし「最も残虐な犯罪を抑止し、被害者の正義を実現する」と強調した。