中東情勢悪化による原油高が、株、円、国債が下落する「トリプル安」につながった。外国為替市場では、片山さつき財務相の介入警告で円相場は対ドルで急騰に転じたが、原油価格の動向に揺さぶられる構図に変化はない。「日本売り」懸念は消えておらず、市場は大型連休中の急変に警戒を強めている。
原油価格の高騰は、輸入に頼る日本にとって物価上昇や景気減速の要因になり得る。企業の業績懸念で株価は下落しやすくなり、円相場は中東情勢悪化が長期化するとの見方から「有事のドル買い」が強まる。
対ドルでは特に、日本と米国の政策金利の差が意識されている。４月２８日の日銀の金融政策決定会合では政策委員３人が金利据え置きに反対し、利上げ志向を強めていることをうかがわせ、一時は円高方向に進んだ。しかし、会合後の記者会見での植田和男総裁による発言が、利上げを示唆するには「踏み込み不足」（市場関係者）と受け止められ、ドルが買い戻された。
国内は大型連休のため、市場参加者が減る薄商いが見込まれる。
