【ワシントン共同】ＡＰ通信によると、米国務省は、１０万ドル（約１５７０万円）以上の未払いの養育費を抱える親を対象に米国のパスポート（旅券）を取り消す措置を８日から始める。約２７００人に適用される見通し。養育費の回収を強化する狙い。

　２５００ドルを超える未払いの養育費を抱える親に対象を拡大する方針。国務省は７日の声明で「養育費滞納に代償を科すことで子どもの福祉を支える」とした。

　米国ではこれまでも、離婚などによるひとり親家庭が受け取る養育費の未払い対策として、パスポートの発給を制限する措置を取ってきた。