自民党が、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する司法制度調査会と法務部会の合同会議を１３日に開催することが分かった。１２日、関係者が取材に明らかにした。

　７日の合同会議で、再審開始決定に対する検察抗告の原則禁止を刑訴法の付則に明記する案が法務省側から提示された。多くの議員が原則禁止を了承する一方、付則ではなく本則に書くべきだと主張。法務省の対応が焦点となる。

　３月に始まった党内議論では、再審開始決定に対する検察抗告の是非が最大の焦点になっている。政府による当初案では抗告を一切制限せず「審理の長期化を招く」との批判が集中していた。