【ニューヨーク共同】ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２委員会（核不拡散）で１４日、前日に配布された成果文書草案の改訂版について各国が意見を表明した。イランや北朝鮮に関する記述の修正を巡り対立が鮮明になった。

　改訂版はイラン核施設への攻撃自制を求める項目を草案から削除した一方、イランによる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定の「義務不履行」の主体をあいまいにした。英国は委員会で、イランによる義務不履行への懸念を明確に成果文書に記述すべきだと指摘。カナダもイランによる義務不履行は「確立された事実だ」と強調した。

　これに対しロシアは、イランによる義務不履行を文書に盛り込めば「米国とイスラエルのイラン攻撃を正当化することになる」と主張して反対。イランは「特定の国を名指しする表現を避けることが会議の成功の鍵だ」と訴えた。

　北朝鮮を巡っては、草案にあった「核不拡散体制を損なう北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念を表明する」との文言が改訂版で削除された。