【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１５日、トランプ米政権がバイデン前政権下で司法省の捜査対象となったトランプ大統領の盟友や支持者への補償に充てるため、１７億ドル（約２７００億円）の基金の創設を検討していると報じた。実施された場合、公的資金を利益供与に用いたとして批判を招く恐れがある。
同紙によると、２０２１年１月の米議会襲撃事件で訴追された支持者も補償の対象に含まれる可能性がある。トランプ氏周辺はここ数カ月、トランプ氏に関連する捜査で高額な弁護士費用を負担した盟友らへの補償を可能とする基金について協議してきたという。
トランプ氏は今年１月、自身の納税申告書が報道機関に流出したことを巡り、内国歳入庁（ＩＲＳ）と財務省に１００億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こした。
ＡＢＣテレビは１４日、トランプ氏がこの訴訟を取り下げる見通しだと報道。取り下げ条件として支持者らへの補償を目的とする基金を創設し、財務省が管理する財源を充てる案を検討している。
