共同通信社は１６、１７両日、全国電話世論調査を行った。中東情勢に伴う原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が７０・５％に上った。「呼びかける必要はない」は２５・４％だった。刑事裁判の再審制度見直しに関し、再審開始決定に対する検察抗告は「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が５９・７％だった。「現行のまま残すべきだ」１９・４％、「全面禁止にするべきだ」１１・９％と続いた。
政府は、４月に防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、安全保障政策を転換した。殺傷能力のある武器輸出解禁について尋ねたところ反対が５７・２％で、賛成は３７・１％だった。
プラスチックの原料ナフサについて、調達不足による生活不安を「感じる」は７０・６％、「感じない」が２６・３％だった。
高市内閣の支持率は６１・３％で前回４月調査から２・５ポイント減少。不支持率は２６・８％で前回から０・８ポイント増えた。
回答は固定電話４２４人、携帯電話６２１人。
