国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定に向けた自民党の提言原案の全容が１８日、判明した。ロシアによるウクライナ侵攻で戦闘の在り方が大きく変化したとして、防空体制強化を目的とした迎撃無人機や高出力エネルギー兵器の早期配備を明記。「少なくとも年単位」の戦闘継続能力の確保を求めた。反撃能力（敵基地攻撃能力）強化のため、長射程ミサイルを運用する次世代動力の潜水艦を検討すべきだとした。複数の関係者が明らかにした。
論点だった防衛費の具体的な数値目標や財源は明記しなかった。高市早苗首相が就任前に意欲を示していた非核三原則の見直しには触れず「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性を一層確保する」との表現にとどめた。
経済の混乱を想定した新たな事態類型の策定や認定制度の創設、事態の推移に応じた「立法措置」にも言及した。中東ホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、自衛隊派遣の是非が問われたことなどが念頭にあるとみられ、シーレーン（海上交通路）防衛の強化を訴えた。
