【ロサンゼルス共同】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の開発企業、米オープンＡＩの営利化を進めたのは当初の目的に反するとして、共同設立した実業家イーロン・マスク氏が役員の交代などを求めた訴訟で、西部カリフォルニア州オークランドの連邦地裁は１８日、時効が成立しているとして請求を退けた。マスク氏は控訴を検討している。米メディアが報じた。

　報道によると、マスク氏は２０１５年、非営利組織としてオープンＡＩを現最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・アルトマン氏らと設立。３８００万ドル（約６０億円）を投資した。だが会社の方向性などを巡りアルトマン氏らと対立し、１８年にオープンＡＩを去った。同社は２２年に「チャットＧＰＴ」を一般公開した。