【ワシントン共同】米司法省は１８日、過去の政権による政治的な動機に基づく捜査など「司法の政治利用」による被害者を救済するため、計１７億７６００万ドル（約２８００億円）の基金を創設すると発表した。２０２１年の議会襲撃事件などを巡り、野党民主党のバイデン前政権下で捜査対象となったトランプ大統領の盟友や支持者への補償目的とみられる。民主党は猛反発した。

　司法省によると、トランプ氏は、自身の納税申告書が報道機関に流出したことを巡り内国歳入庁（ＩＲＳ）と財務省に１００億ドルの損害賠償を求めていた訴訟を取り下げた。基金設立はこの訴訟の「和解合意の一環」だと説明。政府が和解金や賠償金を支払うための財源から基金の費用を捻出するとしている。

　下院民主党の議員団は声明で「純然とした詐欺」だと批判。「大統領が政府に対する偽の訴訟をでっち上げ、自身が裁判官となって『和解』するなどあり得ない」とした。

　司法省によると、基金は司法長官が任命する５人の委員で構成する。大統領は委員を解任できるという。