再審制度の早期見直しを目指す超党派の国会議員連盟が１９日、国会内で総会を開いた。検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府の刑事訴訟法改正案に対し、冤罪の救済につながらない可能性があるとして、国会での修正を目指すべきだとの意見が野党側から上がった。
自民党が了承した政府案は「十分な根拠がある場合に限り抗告できる」と規定。議連総会では野党議員から「検察は十分な根拠があるとして抗告するのではないか。これまでの被害が繰り返されかねない」との批判が上がった。新設される証拠開示ルールについても「現在の実務より後退するのでは」と懸念する意見が出た。
与党は政府案の修正に応じられるのかとの野党議員の問いに対し、議連事務局長を務める自民の井出庸生衆院議員は「党内議論を経て了とした法案だ。党議拘束や責任を負っている」と、慎重な言い回しで説明した。
当初の政府案は抗告を一切制限せず、自民側から「抗告が審理の長期化を招いている」との批判が集中した。法務省が大幅に譲歩する形でまとまったものの、例外的に抗告できる余地を残した。
