政府は家庭や企業への夏の節電要請を見送る方針であることが１９日、分かった。電源構成は液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などに分散しており、中東情勢の悪化で石油調達が不安定な中でも必要な電力を全国で安定して供給できると判断した。省エネ対策の呼びかけは例年通り続ける。複数の関係者が明らかにした。
夏の節電要請を見送るのは３年連続。経済産業省が近く開くエネルギー政策に関する有識者会議で示す。
関係者によると、夏のピーク時の電力需要に対し供給の余力を示す予備率は、１０年に１度の猛暑を想定しても全国的に最低限必要な３％を確保できる見通しだ。電力会社が使うＬＮＧと石油の在庫は不足する恐れは当面ないという。
経産省はＬＮＧなどを節約し石炭火力の稼働を高めるため、４月から１年間限定で効率が低い旧型設備の稼働を増やせるようにした。再生可能エネルギーや原発も含めれば必要な電力は確保できるとみている。
経産省は３月に夏の電力需給の見通しを公表し、全国１０の電力エリアで予備率が最も低い東京電力の管内でも４～５％台になるとしていた。
