子どもの自殺を防ぐための対策を話し合っていた自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、政府への提言をまとめた。リスクが高い子どもの情報を集約して個別の支援策を決める協議会の設置を自治体に促すため、財政支援を充実することなどを求めた。

　自治体は４月に全面施行された改正自殺対策基本法によって、児童相談所や警察といった関係機関で構成される協議会を設置できることになった。提言では、政府が協議会の設置目標を定めるとともに、設置を計画的に進めて好事例を広げていく取り組みが必要だと指摘した。

　また、ＳＮＳなどの事業者に適切な対応を求める視点も重要だとした。