四国電力は２０日、同社が関係する民事訴訟の一部で、約１０年前から法務部門の複数の社員が、法廷でのやりとりを裁判所の許可を得ずに録音していたと明らかにした。社内向け報告書を作成するためだったという。ＪＲ東日本であった同様の事案を受け、内部調査して発覚した。今後処分を実施する方針。

　民事訴訟規則は、裁判官の許可なしに録音することを禁じている。８日以降、中部電力や関西電力なども、相次いで無断録音を公表した。

　四国電は、報告書作成後、録音データは削除したと説明し、件数やどの訴訟で行っていたかは明らかにしていない。約１年前からは録音していないという。

　四国電は取材に「再発防止を徹底する」とコメントした。