最先端の人工知能（ＡＩ）によるサイバー攻撃の脅威に備えるため、総務省は２１日、通信や放送、郵便などの関連事業者と自治体関係者を集めた会合を開き、防御策の強化を呼びかけた。林芳正総務相は「（経営層らの）リーダーシップの下で必要な予算や人員の割り当てなどを適切に行ってほしい」と語った。
１８日に政府が取りまとめた対策を基に、総務省がデータの保全や事業継続計画の策定など基本的な事項の徹底を改めて促した。会合には電気通信事業者協会の会長を務めるＮＴＴの島田明社長や日本郵便の小池信也社長、熊谷俊人千葉県知事らも出席した。
総務省によると、熊谷知事は「国の支援を得ながら防御の向上に努める」などと発言したという。
