木原稔官房長官は２１日の参院内閣委員会で、外国政府のために日本国内でロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」について「不当な干渉を防止する制度として検討する必要がある」と強調した。政府はスパイ活動防止に向け、外国代理人登録法制定の是非を検討する構えだ。国民民主党の牛田茉友氏への答弁。
木原氏は「こうした制度は民主主義を守る機能が認められる」と説明。一方で「国民の権利、利益に関わる可能性がある。丁寧に検討しなければいけない」とも語った。
外国ロビー活動登録義務付け検討 官房長官「不当干渉を防止」
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