【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２２日、中国とロシアがキューバを拠点として、米南部フロリダ州にある米軍施設に対する通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。米情報機関の分析を基に伝えた。トランプ米政権が反米姿勢転換を狙ってキューバへの圧力を強化する上で、正当化の材料にするとみられている。

　フロリダ州には、中東を管轄する米中央軍と、中南米を管轄する米南方軍の司令部がそれぞれある。同紙によると、中ロは主に２カ所を監視対象として、非機密の通信を傍受している。フロリダ州にはトランプ大統領の私邸マールアラーゴもあり、トランプ氏が週末を過ごすことも多い。

　同紙によると、中ロはキューバで、米軍施設を狙った電子傍受施設に資金を投入しているほか、現地に配置する情報要員を２０２３年以降で３倍程度まで増やした。キューバ国内の１８カ所の信号情報施設のうち、中国が３カ所、ロシアが２カ所をそれぞれ運用しているという。